延岡市議会 2018-12-06 平成30年第20回定例会（第4号12月 6日）
本市における教育用パソコンの整備につきましては、本年六月の補正予算により前倒しを従来よりいたしまして、整備を進めたことによりまして、本年度中に小学校パソコン教室の一人一台が実現いたします。
本市における教育用パソコンの整備につきましては、本年六月の補正予算により前倒しを従来よりいたしまして、整備を進めたことによりまして、本年度中に小学校パソコン教室の一人一台が実現いたします。
○市長（読谷山洋司君） 議員御案内のとおり、文部科学省の調査によりますと、これまでは延岡市の教育用パソコン一台当たりの児童生徒数は、残念ですが県内で最も低いという位置になっておりました。そのことを何としても打破しなければならない、そのようにずっと議論がなされてきたというふうに理解しております。
◎中屋敷史生教育委員会教育長 まず、本市の学校のＩＣＴ機器整備の現状についてでありますけれども、現在、各小・中学校の普通教室と理科室に電子黒板、それから実物投影機、それから教育用パソコンを整備しております。パソコン室には１学級分の人数に対応できるパソコンを整備しております。それから校務用のパソコンとしまして、教職員１人につき１台整備しています。
最後に、国は、平成二十九年までの四年間で総額六千七百十二億円の財政措置を行い、これにより教育用パソコン一台当たり三・六人、電子黒板や実物投影機を一学級一台、無線ＬＡＮ整備一〇〇％、教員用校務用パソコン一人一台、教育用ソフトやＩＣＴ支援員等の配置など目標に掲げておりますが、さきの定例会で、本市においては、今後五年間でＩＣＴ整備を行うという答弁をいただいておりますが、改めて本市の今後の計画についてお伺いします
まず、ＩＣＴ機器の整備状況についてでありますけれども、全小・中学校の全ての普通教室と理科室に電子黒板、実物投影機、それから教育用パソコンを整備しております。それから、パソコン教室には１学級の児童・生徒が１人１台使用できる台数を整備しております。また、デジタル教科書というものがあるんですけれども、それにつきましては小学校で４教科、中学校で６教科整備しております。
同じく、小・中学校の教育用パソコンリースについて、毎年、リースを行っているが、一括で購入した場合との経費の比較を明確に行い、購入の方が安価で済むのなら、購入を検討すべきとの意見がありました。
学校での活用形態といたしましては、教育用パソコンや実物投影機等のモニター、教育番組や教材ビデオ等の視聴、電子黒板ユニットを装着して、電子黒板としての活用が主でございます。 ○議 長（東口良仲君） 森重政名議員。 ○（森重政名君） 設置して間もないということで、活用はこれからというようなことなのでしょうけれども、私たちのころは、ＮＨＫの教育番組を使った授業がされていたのを思い出したところであります。
また、リースが終了した教育用パソコンを教職員用に一部転用して配置した結果、平成二十二年三月一日現在の本市の整備状況は三七・〇％でございます。 なお、他市の整備状況につきましては、宮崎市が一二一・六％、延岡市が二〇・二％、日向市が七七・〇％、小林市が四六・九％、日南市が四〇・二％となっております。 ○議 長（東口良仲君） 下山隆史議員。
次に、教育用パソコンのコスト削減についてのお尋ねであります。 現在、小学校のコンピューター室で使用しているパソコン台数は３５８台で、１年間の賃借料は約２,７２９万７,０００円となっております。
なお、審査の過程において、 議案第140号平成21年度小林市物品購入特別会計補正予算（第１号）について、 主な購入品は、小学校・中学校ＩＣＴ環境整備事業費の教育用パソコン、デジタルテレビなどである。
次に、過疎地域自立促進計画につきましては、教育用パソコン整備事業につきまして、児童生徒用の教育用パソコン整備を図ることを目的にＯＡ化の進む今日、時代に対応できる人材の育成に役立てているところでございます。 平成２０年度は、教育用パソコン整備事業で小中学校に３５７台の設置を行ったところでございます。 後の質問につきましては、事務局長の方でお答えいたします。
年度新富町土地区画整理事業特別会計補正予算について 議案第61号 平成１９年度新富町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第62号 平成１９年度新富町水道事業会計決算の認定について 議案第63号 平成１９年度新富町水道事業会計剰余金の処分について 日程第４ 議案第69号 平成２０年度新田原飛行場関連再編関連特別事業小学校情 報教育用パソコン
における諸問題解決や学校運営のアドバイスを行う学校支援指導員を配置するための経費、障害者の介助員経費、上新田小中学校給食調理業務委託料、富田中学校建設工事設計委託料、文化会館指定管理料、各公民館、西体育館及び勤労者体育館に設置する自動体外式除細動機費、再編関連特別事業として、学校図書司書補を配置する学校図書整備事業費、学校図書の検索システムを導入するためのパソコン購入、富田小学校耐震補強費、小中学校教育用パソコン
教育用パソコン整備事業につきましては、児童・生徒用の教育用パソコンの整備を図ることを目的に、１７年度から総事業費３,９９４万８,０００円、１８年度が３,９７３万８,０００円、１９年度が３,１７３万円であります。ＯＡ化の進む今日、次代に対応できる人材の育成に役立ったところであります。
また、各小中学校に情報教育用パソコンを１人１台で使用できるよう整備します。さらに、学校教育におけるさまざまな課題の解決のため、児童生徒、保護者、学校、教職員をいろいろな面から支援する学校支援指導員を配置し、学校教育現場で発生する諸問題への対応、対策をとれる環境づくりを行い、学校教育の充実を図り、児童生徒が豊かな心をはぐくみ心身ともにたくましく成長するよう努めてまいります。
それから、学校再編による節減化の経費につきましては、施設維持等の学校管理費の管理費及び教育振興費、教育用パソコンの整備台数の削減等がございます。それから、学校再編による必要となる経費といたしまして、校舎等の新築、あるいは増築等施設整備に要する経費、スクールバス借り上げ等による経費があるとこのように説明し、先ほど申し上げました意見、要望等が出たところでございます。 以上でございます。
また、情報教育環境の整備につきましては、平成17年度で整備を行った須木中学校を除くすべての中学校で、本年度に教育用パソコンの整備を行ったところでありますが、今後小学校においても整備を図り、豊かな教育を受けられる環境を充実してまいりたいと思います。
リース方式をとっておる理由でございますけれども、教育用パソコンは精密機器であり、いつどのような故障があるかわからないが、メンテナンスリースだと修理にかかる費用もいらないということが１つ。また、リースにすることで単年度で多額の予算措置の必要がなくて、月々のリースのみで毎年度均等な予算で済むこと。
○学校教育課長（田中卓良君） 教育用パソコンのリースについてでございますけれども、今回お願いしていますパソコンリースの場合については、耐用年数がおおむね４年と言われているところでございます。３年での新機種変更は早いということ、また５年では故障等が発生しやすいということから、今回、４年での期間をお願いしているところでございます。